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くをけちけう

2018年03月04日

優(まさる)の上西

うまく買手が見つかって売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、該当物件の住所と売主(旧所有者)の住民票が違っている場合は、登記名義人(売主)の住所変更登記が必要ですから、印鑑証明書(新住所地発行)と住民票が必要ですから、とっておきましょう。

準備は早めにしておいた方が良いのですが、これらの書類には有効期限があるため、必要なときに失効していたらたいへんです。

有効期限は発行日から3ヶ月間ですので、よく確認しておきましょう。リフォームをしたのちにマンションを売りに出せば、より一層良い値がつくと考えている方が多いように見受けられます。


しかし、実はそうではないのです。
いざリフォームとなった場合、相当なお金が飛んでいきますし、かけたお金の割にマンション価格は上がらず大損という場合も多いのです。
実際のところ、住まわれる方ごとに好みは全く異なりますから、リフォームを行うのではなく、値引きをしてアピールした方が想定よりも早く売れたりするのです。


買いたくなくなるような明らかな欠陥でもない限りは、現状のまま売ってしまってOKです。買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、さまざまな書類を揃えておかなければなりません。

登記識別情報(古い物件の場合は「権利書」)、春に送られてくる固定資産税納税通知書などは不動産を売却する際にはかならず必要になります。



また、物件や売手側の状況次第で、必要書類というのは変わってきます。取得に時間がかかる書類もありますし、不動産会社から書類について説明があったら、どんどん先に取得しておくと、取引終了までの時間は少なくて済みます。不動産売却の進め方は、多くの場合、始めに不動産会社にコンタクトを取ります。
さらに、物件の価値が念入りに見積もられて査定額が提示され、どこかの不動産会社を相手に媒介契約します。不動産会社が販売活動を行い、購入を求める人が出てきたら、合意に至るまで価格交渉をしてから売買契約し、清算が終わったことを確認したら抵当権を抹消、物件の引き渡しの日までに退去を終わらせます。
不動産物件を売却しようとする際には、不動産会社と媒介契約を締結しますが、その一種類に「専任媒介契約」が存在します。この種類の契約方法は、売りたい物件に関しては、契約を行った不動産会社のみが仲介可能です。


しかし、例外にあたる事例もあり、契約を結んだ売手が独自に買手を探し出し、当事者達が直接話し合って売買が決まったとしても、特に違約金などは発生しません。

これが専属専任媒介契約との差です。
不動産売却では大きな額の金銭が授受されますから、経費もそこそこにかさみます。



不動産業者には仲介手数料を支払うでしょうが、それも売却額が高いほどそれに伴って高額になる上、利益が発生した売却の場合は譲渡所得税を負担しなければならないこともあります。



取引書類を作成するのにかかるコストや印紙代もかかってくるでしょう。
それから、自分が住んでいる物件の売却ならば、引っ越し費用も考慮しておかなければいけません。後悔のない不動産仲介業者の選び方としては、一括査定サイトで診断してもらうのが良いでしょう。
すると、複数の不動産仲介業者から査定結果が届きますから、信用できそうな不動産仲介業者に不動産の実物を見てもらう訪問査定を依頼します。
詳細な査定内容や、分からない点などを質問した時、納得できる答えをくれる業者であれば、信用できると思います。

高い査定額を提示していても、対応に不信感を感じたり、しつこい営業を繰り返すような業者は選択肢から除外しましょう。
普通、不動産査定については二種類の方法があります。業者が直接物件を見て、提示する査定額が算出される「訪問査定」と、逆に物件を直接確認することなく、業者の持つ売買実績や周辺の物件相場、物件の築年数や間取りといったデータから査定額を決定する「簡易査定(机上査定)」の二種類あります。



訪問査定はその方法ゆえに、結果が提示されるまで数日から1週間は見ておく必要がありますが、厳密な査定が行われているので、査定額は正確です。


査定に時間がかからないのは簡易査定なのですが、査定額は参考価格程度に思っておいた方が良いでしょう。


不動産の売却に際しては、あらかじめ周辺の物件の相場を調査しておくことが肝心でしょう。

なぜなら、相場を把握できていないと査定で非常識な価格を提示されても鵜呑みにしてしまい、大幅に不利益を被る恐れがあるからです。さらに、大体の物件価格の相場がわかっているかどうかというのは価格交渉の一助ともなるでしょう。極力、情報はたっぷり仕入れておきましょう。

家などの不動産物件を売りたい方は、売却にあたって事前に用意しておくものに印鑑証明と実印があります。

なぜかと言うと、所有権移転登記という手続きを法務局で行う時に必要なので、買主の方は特にこの2つは必要ではありません。

しかしながら、支払いを現金ではなくローン会社を通して行うなら話は違ってきます。



ローンを利用するなら必ず印鑑証明、それと、実印を持参しなければなりません。

http://www.pcmpconsulting.com/
さらに、連帯保証人がいる場合はその人にも印鑑証明と実印を用意してもらいましょう。


Posted by くをけちけう at 00:01│Comments(0)
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